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【韓国情勢】2016年の加湿器殺菌剤での誹謗事件について

   

2011年に発覚し妊婦と新生児を含む142人の命を奪った加湿器の殺菌剤による’殺人殺菌剤’事件。

 

日本でも記憶に新しいニュースではないでしょうか。

 

私も加湿器の殺菌剤について義父母、義兄弟、韓国の友人からたくさんの心配の声がかかりました。

 

 

今韓国では、この悍ましい事件について核心企業であった’オキシーレキッドベンキーザー’に向けた消費者たちの怒りが、不買運動へと拡散されています。

 

 

オキシー側はこれまでずっと被害者遺族の抗議を無視し続けていましたが、オンライン上で不買運動が野火のように広まり公開謝罪形式ではなく、各報道陣向けにに”責任を痛感する”というメールを送り事態収拾に乗り出したため、更にひんしゅくを買うことになり、今回の騒動に発展しています。

 

 

殺人殺菌剤事件に巻き込まれた企業のうち、特にオキシーが不買運動の対象になったのはオキシー側の無責任な対応が理由とされています。オキシーは加湿器殺菌剤による死亡事件が発生して以来、民事・刑事上の責任を回避しようとする試みを持続した疑いを受けています。

 

 

まとめると、オキシーは以下の疑惑を持たれています。

 

 

・2000年から会社のホームページに投稿された’加湿器殺菌剤の副作用’についての、消費者たちの訴え文を故意に削除した。

 

 

・2011年に事件が表面化した直後、賠償責任を回避するために会社の形態を株式会社で有限会社に変更した。

 

 

・責任回避のために毒性試験結果を操作した。

 

 

また、検察の家宅捜索直前に関連資料を廃棄したことも確認されています。

 

さらに、役職員の電子メールを削除して、事件関連報告書など書類を外部に持ち出したという疑惑もあり、検察は、このすべての行為を重大な証拠隠滅行為とみて、近いうちにオキシー側研究員らから調査をすることにしています。

 

 

○軽微な等級も死亡、補償もない

 

消費者らは、このようなオキシー側の無責任で非倫理的な対応方式に憤り、不買運動の拡散に力を注いでいます。 現在、韓国で売られているオキシ製品は122種類にのぼり、その中でも代表製品は漂白剤のオクシクリンです。

 

 

このほか、洗濯用洗剤、柔軟剤、シャンプー掃除用洗剤、台所用洗剤、脱臭剤、胃疾患治療剤、咽喉炎治療剤、コンドームなどすべての製品に対して不買運動が行われているので企業としてのダメージは相当なものと思われます。

 

 

また、加湿器殺菌剤の被害者たちが今月18日、英国に向けて出発します。 加湿器殺菌剤の被害者たちの約80%が使用した’オキシサクサク'(オキシー)の本社に直接抗議するためです。

 

 

ところで、あえてなぜそこまで行くのか? その理由を取材した記事があるので紹介したいと思います。

 

 

○世論:無関心

 

政府が人々の相次ぐ死亡原因と’加湿器殺菌剤’を発言してからもう4年になりました。 でも、みんなあまり関心がないことが問題だったという。 なぜなのか考えてみると、政府が’医療費支援’を発表したのが大きかったようです。 被害者に対して補償もしており、この事案が終わったと認識している国民が多かったようです。

 

 

しかし、この”補償”が曲者で、2013~2015年に医療費支援の申告をした530人の被害者受付を受けて’肺繊維化’が確認された221人に対してのみ被害等級1・2等級を認めました。看病費のようなものは除いて領収証として請求できる治療費に限って極めて’制限的に’行われ、そして何より決定的な’謝罪’がありませんでした。 毒性物質を製造・販売した企業、これを規制しなかった政府、両方に責任があるにも関わらず相当の対応をしてこなかったのです。

 

 

○被害現況

 

全体の被害の申請者530人のうち142人死亡(2015年5月基準)

 

○政府:無責任

 

“基本的には、政府はこの事案についてあまり興味を示さず、積極的ではないとみられています。

 

2011年当時の保健福祉部は、加湿器殺菌剤は管理の死角地帯だった為、政府も仕方がなかったという回答をしています。

 

つまり、政府は関せず、被害者たちが企業を相手取って個別訴訟をせざるをえない状況でした。

 

そしてその立場は変わらず今まで一貫されてきました。

 

 

国家は危害から国民を安全に保護するために存在するものではありませんか?

 

‘管理の死角地帯’という理由で責任を逃れようとするのは、とても変な論理です。

 

2011年以前にも多くの人が亡くなっているし、政府が当時の最小限の疫学調査だけでもしていたら被害がこれほど増えることはなかったのです。

 

 

○企業:無対応

 

政府が、このように出るから加害企業も同じようにしてきました。

 

当時の科学技術水準に照らして欠陥を見つけるのが難しかったので責任はなかったとしていました。

 

謝罪どころか、何の対応もしませんでした。

 

被害者たちの80%が使用した「オキシサクサク」について、会社側は政府の動物実験結果さえ信頼できないものだと否定していました。

 

 

*英国訪問の日程

 

5月18日:午後12時、仁川(インチョン)空港の出国記者会見

 

5月19日:レキッベンキジョ本社1次の抗議訪問や記者会見

 

5月20日:レキッベンキジョ本社2次の抗議訪問や英国国会議員の協力要請

 

5月21日:レキッベンキジョ本社3次の抗議訪問やトラファルガー広場ローソク集会(死亡者追悼)

 

5月22日:レキッベンキジョ本社4次の抗議訪問や記者会見

 

5月23日:帰国

 

5月27日:午前11時、汝矣島(ヨイド)のオキシレキッベンキジョの前の記者会見、英国の抗議訪問活動報告

 

 

そして、今月6日午前には、加湿器殺菌剤の被害者と家族会・環境保健市民センターがソウル鍾路区のソウル大学、蓮建キャンパスで記者会見を開き、加湿器殺菌剤による胎児の被害事例や殺菌剤の製造企業の責任を問うための集中国際キャンペーンを予定しています。

 

 

*集中キャンペーンの内容

 

・レキッベンキジョ製品の不買運動(オキシサクサク/レキッベンキジョ製品)

 

・レキッベンキジョ、英国本社と韓国支社に抗議書簡を送るキャンペーン

 

・140日連続のデモ(事件発生4周忌の8月31日まで、問題解決を促すため、140日の被害者と環境団体会員や市民が参加する1人デモを光化門または汝矣島のオキシ会社のまえでデモを行う。

 

 

そんな最中、”被害者家族たちに申し訳なく思っています”頭を下げたオキシー韓国法人代表。

 

 

5月2日、ソウル汝矣島で開かれたオキシ公式の記者会見場でオキシー韓国法人の代表が加湿器殺菌剤の被害者家族らに頭を下げて謝罪しました。

 

 

加湿器殺菌剤の死亡事件を捜査中の検察は、今週から問題の’オキシサクサクを販売したRBコリア(前オキシー)の役職員を本格的に召喚することに乗り出しました。

 

オキシー側が、製品に問題があるという点を知りながら、何の措置もなしに販売を継続したかどうかという点に焦点が置かれています。

 

 

また、5月2日、ソウル中央地検特別捜査チームは、製品開発・製造部門の捜査だけでなく、オキシー韓国法人シン・ヒョンウ前代表とオキシ依頼を受けてOEM(注文者商標付着)方式で製品を製造したハンビ化学代表のチョン氏など2人を製品開発・製造部門の主要責任者を召喚し、製品の副作用を認識しながら製品回収や販売中止などの適切な措置をしなかった場合、業務上過失致死または過失致傷の容疑が適用されるといいます。

 

 

検察はシン前代表に続き、2005年6月から2010年5月までオキシーの最高経営者を務めた米国人のリジョンチョン氏と2012年10月までオキシー経営の責任負ったインド国籍のゴラブジェーン氏などを召喚する案も検討しています。

 

 

しかし、検察はオキシーの英国本社の捜査には慎重な立場を取っています。

 

製品が初めて開発された時点(2000年10月)が英国本社であるレキッドベンキーザーがオキシーを買収しているため、レキッドベンキーザーに製品開発・製造責任を問うことが難しいという問題点があるようです。

 

 

このような状況で加湿器殺菌剤の被害者らと市民団体は、英国レキッドベンキーザーの最高経営者など理事8人を殺人、殺人教唆証拠隠匿などの疑いでソウル中央地検に告発し、今後の検察の対応が注目されています。

 

 

これらの報道について、ネチズン(ネット住民)は、

 

○韓国のこの土地に法が生きているということをどうか見せてください。〈共感6121〉

 

○韓国から追放しろ。このままではダメだ。ロッテホームプラス等販売店にも全部責任を負わせなければならない。補償をするようにして司法処理をしなければならない。政府も責任を負って謝罪し、職務遺棄しなければならない。〈共感5674〉

 

○家にいるオキシー製品を全部捨てた。今後絶対にオキシーの利用しないだろう。〈共感4868〉

 

○詐欺にあったとともに大韓民国政府の無能さも確かに感じた〈共感4256〉

 

○この5年間事実を覆い隠そうとどれほどの努力してきたのか。状況が不利になった今、むしろその時の本当のことを言わないのなら痛恨の極みだ。〈共感3769〉

 

など、深い感心を見せています。

 

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